■本件
■託児所
主文
被告人Ａを懲役３年６月及び罰金２００万円に，被告法人Ｂ社を罰金５００万円にそれぞれ処する。被告人Ａに対し，未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入する。
被告人Ａにおいて同被告人に対する罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
被告人Ａから，押収してある預金通帳写し（３丁のもの）１通（平成１７年押第６９号の１）の偽造部分を没収する。
理由
（罪となるべき事実）被告法人Ｂ社は，大阪市〈略〉（平成１６年２月５日以前は，同市〈略〉）に本店を置き，コンピュータ及びその周辺機器の販売等を目的とし，その発行する株式を株式会社大阪証券取引所のニッポン・ニューマーケット・ヘラクレス市場に上場していたもの，被告人Ａは，被告法人Ｂ社の代表取締役であるが，
第１ 被告人Ａは，
１ 別表〈略〉記載のとおり，平成１５年３月１１日から同年４月３日までの間，３回にわたり，Ｃ株式会社から振込送金された被告法人Ｂ社の資金合計５億９４９万９２６５円を，大阪市〈略〉所在の株式会社Ｄ銀行Ｅ支店における被告人Ａ名義の普通預金口座ほか１か所において，被告法人Ｂ社のため業務上預かり保管中，同年３月１１日から同年４月７日までの間，１３回にわたり，同市〈略〉所在のＤ銀行Ｆ支店ほか１か所において，自己の株式取引の代金決済に充てるため，前記預金口座ほか１か所から金額合計２億４７２７万３０円を引き出した上，いずれも直ちに，これらを同市〈略〉所在のＤ銀行Ｇ支店におけるＨ証券株式会社名義の当座預金口座ほか５口座に振込送金し，もって，前記金員を着服して横領した
２ 被告法人Ｂ社の平成１５年３月期決算の純利益及び配当について，同年２月１４日に公表された当期純利益の予想値は１億９０００万円であり，同年３月１１日に公表された年間配当金の予想値は１０００円であったのに対し，同年５月２６日ころ，新たに算出した同期の予想値は，当期純損失が９億３９００万円，年間配当金は零円となり，公表がされた直近の予想値に比較して，新たに算出された予想値において，投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた重要事実を被告人Ａの職務に関し知ったことから，妻Ｉの実母Ｊ名義を借用して購入していた同社株式を売り付けて損失を回避しようと企て，法定の除外事由がないのに，前記重要事実の公表前である同年５月２７日及び同月２８日，同市〈略〉所在の前記株式会社大阪証券取引所における前記ヘラクレス市場において，前記Ｉ及びＫ証券株式会社担当者を介し，前記Ｊ名義で被告法人Ｂ社の株式４５６株を代金１８１５万９００円で売り付けた
３ Ｌ社の常任代理人と称していた株式会社Ｍの代表取締役Ｎ及び被告法人Ｂ社の顧問と称していたＯと共謀の上，同社が発行することとした「２００７年８月２５日満期第一回円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下「本件社債」という。）」につき，払込期日である平成１５年８月２５日までに発行総額である１０億円の払い込みがなされていなかったのに，これがあったように装うため，同額の振込入金額が記載された銀行預金通帳の写しを作成しようと企て，同月２６日ころ，東京都千代田区〈略〉所在の〈略〉の当時の被告法人Ｂ社東京事務所において，行使の目的で，ほしいままに，前記Ｏにおいて，平成１５年８月２６日欄に「〈略〉リミテツドジヨウニ」と前記Ｌ社常任代理人からの振込みを示す記載がなされ，その金額欄に「１，０００，０００」と記載されていた株式会社Ｐ銀行発行に係る被告法人Ｂ社あての預金通帳の写しを，電子複写機を用いて作成した上，その写しの金額欄の数字を「１，０００，０００，０００」と改ざんし，再度，電子複写機を用いてその写しを作成し，もって，前記Ｌ社から１０億円の振込みがあったことにより預金残高が１０億円である旨を示す前記Ｐ銀行作成名義の預金通帳の写し１通（平成１７年押第６９号の１）の偽造を遂げ，さらに，同偽造文書の信頼性を高めるべく，公証人に確定日付印を押捺させるため，被告人Ａにおいて，同偽造文書に「これは転換社債払込み銀行口座の写しである。」旨付記したうえ，前記Ｎにおいて，同日ころ，東京都港区〈略〉所在の〈略〉の公証役場において，同役場公証人Ｑに対し，前記偽造に係る預金通帳の写し１通を真正に成立したもののように装い，提出して行使した
第２ 被告人Ａは，自己が代表する被告法人Ｂ社の業務に関し，
１ 内容虚偽の財務諸表を掲載した有価証券報告書を提出しようと企て，平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度につき，同年６月３０日，大阪市〈略〉所在の財務省近畿財務局において，同財務局長に対し，被告法人Ｂ社の売上高は，２１億１８３８万９０００円（以下，１０００円未満は切り捨てることとする。），売上原価は，１８億４１１３万６０００円であったにもかかわらず，架空売上及び架空仕入を計上すること等によって，売上高を１４３億９２７４万４０００円（以下，水増し額の計算においては，水増し前とその後の，１０００円未満を切り捨てる前の各金額により差額を算出した上で，その結果から１０００円未満を切り捨てることとする。）水増しした１６５億１１１３万４０００円，売上原価を１３４億５９１１万８０００円水増しした１５３億２５万５０００円と記載した損益計算書を掲載し，さらに，期末棚卸資産である未着品は８億１２０４万１０００円であったにもかかわらず，これを４２億５９３３万４０００円水増しした５０億７１３７万６０００円と記載した貸借対照表を掲載するなどした有価証券報告書を提出し，もって，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した
２ 被告法人Ｂ社の株式の価格を騰貴させて相場の変動を図る目的をもって，前記のとおり本件社債につき，１０億円の払込みがなされておらず，資産に組み入れられた財産がないため，本件社債の株式転換によって増加した資本金に充実されるべき資産はなかったのに，その払込みが順調になされて完了し，同社の資金調達が円滑になされた上，その一部が株式に転換されて，資本金が増加・充実されたかのように装い，同年８月２６日，前記大阪証券取引所において，「第一回円貨建転換社債型新株予約権付社債の払込完了のお知らせ」と題する文書（以下「本件社債払込完了の公表文書」という。）を公表し，発行価格１０億円の本件社債につき，前記Ｌ社が買い取って，１０億円の払込みが完了した旨虚偽の事実を公表した上，同年９月１２日ころ，被告法人Ｂ社が運営するウェブサイト上において，「円貨建転換社債型新株予約権付社債の一部転換完了のお知らせ」と題する文書（以下「本件社債一部転換完了の公表文書」という。）を公表し，同月１１日までに，前記１０億円分の本件社債のうち，７億円分について株式転換が完了し，３億４９９９万９９５５円の資本金が充実された旨虚偽の事実を発表し，もって，有価証券等の相場の変動を図る目的をもって，風説を流布するとともに偽計を用いたものである。
（証拠の標目）
〈略〉
（事実認定の補足説明）
１ なお，被告人Ａ及びその弁護人は，判示第２の２の事実につき，本件社債払込完了の公表文書及び本件社債一部転換完了の公表文書を公表した際，被告人Ａには，被告法人Ｂ社の株式の株価を騰貴させて相場の変動を図る目的（以下「株価騰貴の目的」という。）はなかった旨主張するので，以下，被告人Ａの株価騰貴の目的の有無について検討する。
２ 関係証拠によれば，以下のような事実が認められる。
平成１５年６月１０日ころ，被告法人Ｂ社は，被告人Ａが保有していた株式や手形を担保として，Ｄ銀行から，同月末を返済期日として４億円を借り入れたが，返済資金を用意することができず，同月３０日ころ，被告法人Ｂ社のメインバンクであるＤ銀行が，被告法人Ｂ社名義の口座をロックして，他行もそれに追随し，預金を引き出すことが事実上困難な状態になったため，被告法人Ｂ社は，急速に資金繰りが悪化して，同年７月初旬ころから，運転資金に本格的に窮するようになった。
そのため，被告人Ａは，第三者を引受人とする第三者割当増資をして資金を調達するために，金融ブローカーであるＲに依頼して出資者を募るなどの準備を進め，その過程で，出資者を募りやすいとの理由から，第三者割当増資ではなく，下方修正条項付円貨建転換社債型新株予約権付社債を海外で募集する方法をとることになった。
被告人Ａは，本件社債の払込期日が，同年８月２５日であったので，その払い込まれる予定の１０億円を利用して，被告法人Ｂ社が借り入れていた金融業者に対する支払いや運転資金に充てようと考えていた。
そのため，金融業者から借り入れる際に担保として差し入れていた手形の決済日は，同月２６日から同年９月初旬に集中している状況であった。
ところが，同年８月２３日に，前記Ｒが出資者を募る話から突如手を引いてしまったため，被告人Ａは，同月２５日の夜及び同月２６日の早朝，前記Ｎ及び同Ｏとともに，対応策を協議し，本件社債の発行に際して，１０億円の払い込みを仮装し，本件社債を株式に転換して，その株式を売却するなどして得た資金を，金融業者への支払いに充てることとし，判示第１の３の犯行に及んだ。
その後，同日，被告人Ａは，本件社債払込完了の公表文書を公表した。被告人Ａは，返済を求めてくる金融業者に対しては，利息分を支払うなどして返済を先延ばししてもらった。
被告法人Ｂ社は，同月２８日に，Ｓ印刷に株券の印刷を発注したが，とりあえず，Ｔ信託銀行に残っている予備株券の分だけでもすぐに株式に転換して株式を売却することとし，同年９月４日，３７１０株分の株券を受領した。
被告人Ａは，前記Ｎ及び同Ｏに，これらの株券を全て売却するように依頼し，売却によって得られた資金は，被告法人Ｂ社の運転資金などに充てた。
同年９月上旬，被告人Ａが，金融業者と債務の返済方法の打ち合わせをした際，金融業者から，株券で代物弁済をするように言われ，その際の換算率は，同月１８日の被告法人Ｂ社株価の６割ないし７割とされた。
同月上旬の被告法人Ｂ社の株式の株価は，１万円前後を推移しており，１万円を切ることもある状況であった。
同月１２日，被告人Ａは，前記Ｎに，株価をつり上げるため，被告法人Ｂ社の株式を２００万円分購入するように依頼した。
また，同日，被告人Ａは，本件社債一部転換完了の公表文書を，被告法人Ｂ社のウェブサイト上で公表した。
そして，被告人Ａは，同月１８日にＴ信託銀行から受領した株券を，債務の返済として金融業者に渡し，残った株券については，売却したり，株券を担保にして金員を借り入れるなどした。
３ 平成１５年８月２６日時点での株価騰貴の目的の有無について
以上からすれば，被告法人Ｂ社の資金繰りに一段と窮した被告人Ａが，本件社債を発行して資金を得て，金融業者への返済や被告法人Ｂ社の運転資金に充てようと考えていたところ，引受人の目処がつかなくなったため，払込を仮装して，発行した本件社債を株式に転換して，株式の売却益を金融業者への返済や被告法人Ｂ社の返済資金に充てようとした事実経過が認められる。
そして，既に，被告人Ａは，平成１５年８月８日に，同月２５日を払込期日として本件社債を発行する旨公表しており，また，かかる払込期日後に手形の決済日等を集中させていたことからすれば，１０億円の払込がなされた旨公表しなければ，払込がなされなかったのではないかと疑われ，被告法人Ｂ社の信用がさらに低下して，株価の急落を招くなどしかねないことを被告人Ａが恐れていたことは容易に推認可能である。
また，被告人Ａは，捜査段階においても，平成１５年８月２６日に本件社債払込完了の公表文書を公表した時点で，少しでも被告法人Ｂ社の株式の株価を上げたいと思っていた旨認める供述をしており（乙１４），かかる供述は，被告人Ａが，検察官から，同年９月４日に，前記Ｎが被告人Ａの依頼を受けて被告法人Ｂ社の株式１１００株を売却している事実を示された上で，下方修正条項付きである本件社債の転換価格を下げた方が，被告人Ａは多くの株式を得ることができることから，当時，株価を下げる目的があったのではないかと追及を受ける中で，敢えて供述内容を維持しているものであり，信用性を肯定することができる。
したがって，被告人Ａには，平成１５年８月２６日に本件社債払込完了の公表文書を公表した時点で，株価の急落を防ぐという意味で，被告法人Ｂ社の株式の価格を騰貴させて相場の変動を図る目的があったのみでなく，被告法人Ｂ社に対する評価を高め，投資家に高値で株式を買い取らせ，あるいは，株式を担保とする資金繰りを有利にしたいとの思いから少しでも株式の価格を上げたいという目的があったと認めることができる。
４ 平成１５年９月１２日時点での株価騰貴目的の有無について
前記事実経過によれば，被告人Ａは，金融業者から，株券での代物弁済を求められたが，金融業者に渡した残りの株券については，売却するなどして，被告法人Ｂ社の運転資金に充てようと考えており，金融業者に渡す株券をできるだけ少なくして，手元に残る株券を多くして，被告法人Ｂ社の運転資金をできるだけ多く得たいと考えていたものと容易に推認できる。
そして，本件社債の株式への転換がなされるということは，被告法人Ｂ社の資本が充実し財務状況が好転することと表裏一体の関係であるので，特に投機筋に好まれていた被告法人Ｂ社の株式の株価を上昇させる材料になりうることは容易に想定することができ，現に平成１５年９月１２日以降，被告法人Ｂ社の株式の株価は上昇している状況にある。
また，被告人Ａは，捜査段階においても，平成１５年９月１２日に本件社債一部転換完了の公表文書を公表した時点で，株価をつり上げる目的があったことを認める旨供述しており（乙１１，１３，１４），そのうち乙１１号証に関しては，別の供述部分に関して訂正がなされているにもかかわらず，株価騰貴の目的に関する供述部分は訂正されないままに被告人Ａは署名指印していることや，異なる日に録取された複数の供述調書中で繰り返し，被告人Ａが株価騰貴の目的があったと供述した旨録取されており，かかる供述は，前記Ｎの検察官に対する供述内容（甲２６の７頁）とも矛盾せず，信用することができると認められる。
したがって，被告人Ａには，平成１５年９月１２日に本件社債一部転換完了の公表文書を公表した時点で，被告法人Ｂ社の株式の価格を騰貴させて相場の変動を図る目的があったと認めることができる。
５ なお，被告人Ａ及び弁護人は，本件社債の発行は，潜在的株式数が増大するため，潜在的な株価の下落要因になりこそすれ，上昇要因にはならない旨主張するが，確かに，本件社債の発行及び株式の転換により１株あたりの純資産額は低下するものの，前記のとおり，投機筋により専ら投機の対象とされていた被告法人Ｂ社の株式においては，被告法人Ｂ社の将来性が重要であり，本件社債の払込みが完了し，また，それが一部株式に転換されて資本が充実した旨の公表がなされることが，被告法人Ｂ社の財務状況の好転を示すことにつながり，ひいては，被告法人Ｂ社が有望な会社であり，投機筋による被告法人Ｂ社の株式の購入の動機付けとして働くことは容易に想定可能な因果の流れであり，被告人Ａ及び弁護人の主張は，当を得ていないものであると言わざるを得ない。
６ 以上により，当裁判所は，判示罪となるべき事実第２の２記載のとおり，被告人Ａは，被告法人Ｂ社の株式の価格を騰貴させて相場の変動を図る目的を有していたと認定した。
（法令の適用）
１ 被告人Ａについて
被告人Ａの判示第１の１の所為は包括して刑法２５３条に，判示第１の２の所為は証券取引法１９８条１９号，１６６条１項１号，２項３号に，判示第１の３の所為のうち，有印私文書偽造の点は刑法６０条，１５９条１項に，その行使の点は同法６０条，１６１条１項，１５９条１項に，判示第２の１の所為は証券取引法２０７条１項１号，１９７条１項１号，２４条１項１号に，判示第２の２の所為は証券取引法２０７条１項１号，１９７条１項７号，１５８条にそれぞれ該当するが，判示第１の３の有印私文書偽造とその行使との間には手段結果の関係があるので，刑法５４条１項後段，１０条により１罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断することとし，判示第１の２，第２の１及び第２の２の各罪について情状によりいずれも所定刑中懲役刑及び罰金刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，懲役刑については同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をし（ただし，短期は判示第１の３の罪の刑のそれによる。），罰金刑については同法４８条１項によりこれをその懲役刑と併科することとし，同条２項により判示第１の２，第２の１及び第２の２の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人Ａを懲役３年６月及び罰金２００万円に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入することとし，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人Ａを労役場に留置することとし，押収してある預金通帳の写し（３丁のもの）１通（平成１７年押第６９号の１）の偽造部分は，判示第１の３の偽造有印私文書行使の犯罪行為を組成した物で，何人の所有をも許さないものであるから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれを没収することとする。
２ 被告法人Ｂ社について
被告法人Ｂ社の判示第２の１の所為は証券取引法２０７条１項１号，１９７条１項１号，２４条１項１号に，判示第２の２の所為は同法２０７条１項１号，１９７条１項７号，１５８条にそれぞれ該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告法人Ｂ社を罰金５００万円に処することとする。
［なお，平成１５年法律第５４号により，証券取引法１９８条，２０７条に一部改正があったが，本件で問題となる同法１９８条１９号，２０７条１項１号に関しては変更がないので，行為時及び裁判時法が同じものであるとして，前記のとおり法令の適用をしたものである。］
（量刑の理由）
１ 本件は，被告法人Ｂ社の代表取締役である被告人Ａが，一連の架空取引の中で，被告法人Ｂ社に入金されるべき金員を自己の個人名義の口座に振り込ませて，合計２億４７２７万３０円を着服した業務上横領の事案（判示第１の１），被告人Ａが，被告法人Ｂ社の当期純利益の予想値が赤字になり，年間配当金の予想値が零円になることを知ったため，かかる事実の公表前に，妻の実母名義を借用して購入していた被告法人Ｂ社の株式を売却して損失を回避したという証券取引法違反（いわゆるインサイダー取引）の事案（判示第１の２），共犯者らと共謀の上，被告法人Ｂ社が発行しようとした社債につき払込期日までに発行総額である１０億円の払い込みがなされていなかったのに，これがあったように装うため，同額の振込入金額が記載された銀行預金通帳の写しを偽造し，確定日付を得るために公証人に対して行使したという有印私文書偽造・同行使の事案（判示第１の３），一連の架空取引によって水増しした売上高等の数値を記載した財務諸表を掲載した有価証券報告書を提出したという有価証券報告書の虚偽記載の事案（判示第２の１）及び被告法人Ｂ社の株式の相場の変動を図る目的をもって，社債の払込みが順調になされて完了し，資金調達が円滑になされた上，その株式が一部転換され，資本金が増加・充実されたかのように装い，虚偽の事実を発表して風説を流布したという証券取引法違反（いわゆる風説の流布）の事案（判示第２の２）である。
２(1) まず，判示第１の１の業務上横領の事案についてみるに，被告人Ａは，自己が株式の信用取引を行っていた証券会社に支払うべき追加保証金の資金に窮したため，被告法人Ｂ社に支払われるべき資金を流用したものであり，利欲犯的な犯行である。
被告人Ａは，本来，被告法人Ｂ社に支払われるべき金員を，自己名義の口座に振り込ませる際に，経理上の処理を事実上自由にできる会社を利用した上，被告人Ａ名義の口座への振り込みを合理化すべく，虚偽内容の文書を作成，利用するなどしており，本件は計画的な犯行であり，本件犯行により，被告人Ａが着服した金員は合計２億４７２７万３０円という多額に及んでおり，結果も重大である。
(2) 次に，判示第１の２のいわゆるインサイダー取引の事案についてみるに，被告人Ａは，被告法人Ｂ社の決算内容が大幅に下方修正されることを知り，かかる下方修正の事実を公表すれば，被告法人Ｂ社の株式の株価は大幅に下落することが容易に想像できたことから，妻の実母名義を借用して保有していた被告法人Ｂ社の株式を，かかる下方修正の事実の公表前に売却して株価下落による損失を回避したもので，利欲的な動機に基づく犯行である。
被告人Ａは，インサイダー取引であることを証券会社に察知されないように，被告法人Ｂ社社内のパソコンの利用を避けたり，株の売却代金を被告人Ａ名義の銀行口座に振込送金する際に自己の妻名義の銀行口座を経由させるなど自己の犯行発覚を防ぐために被告人Ａなりに方策を尽くし，さらに，被告人Ａの兄であるＴから前記下方修正の事実を公表してよいか打診された際，妻に
依頼した被告法人Ｂ社の株式の売却が完了していないことを知るや，公表を待つよう指示するなど，被告人Ａの利益追求の姿勢は顕著で，狡猾な犯行であり，被告人Ａの犯情は悪質である。
そして，被告人Ａのインサイダー取引の結果，相手方は特定されていないものの，売りに出された被告法人Ｂ社の株式を高値で購入して，実質的に損失を被った者がおり，また，このような取引がなされたことにより，証券取引に対する不信を拡大した社会的悪影響も軽視できない。
(3) 次に，判示第２の１の有価証券報告書の虚偽記載の事案についてみるに，被告人Ａは，被告法人Ｂ社の財務状況を実態より好調に見せかけることで，一般投資家の判断を誤らせて被告法人Ｂ社の株式の購入をさせて株価を上昇させようとしたものであり，一般投資家の犠牲の下に，自己の経営する会社の利益，ひいては，自己の利益を図ったその犯行動機に酌むべき点は乏しい。
本件犯行は，売上高だけを見ても，実態は約２１億円であったにもかかわらず，架空売上を計上するなどして，約１６５億円と記載したもので，有価証券報告書に記載された売上高のうち約８７パーセントが水増額という，全く実態を反映していない売上高を記載したものであり，その他の数値の水増しも相まって，一般投資家の判断を大きく攪乱し，有価証券報告書に対する投資家の信用を揺るがした極めて悪質な犯行である。
(4) 次に，判示第１の３の有印私文書偽造，同行使の事案についてみるに，被告人Ａらが偽造した預金通帳の写しは，公証人が偽造を見抜けなかったほどに精巧であり，預金通帳が有する銀行取引に関する記録としての社会的信用を揺るがした程度も小さくなく，偽造文書の信用性を高めるために公証人の確定日付を得ていることをも併せ考えると，犯行態様は悪質である。
被告人Ａらは，社債発行に際して，引受人が見つからなかったことから，あたかも引受人から１０億円の払い込みがなされたかのように仮装して，社債発行手続を進めようと考えて本件犯行に及んだものであるが，本件偽造文書は社債発行手続自体では利用されていないとはいえ，前記のとおり，公証人に対して行使されており，その結果は軽視できず，他にも，被告法人Ｂ社に対して金員を貸し付けていた銀行に対して，支払を猶予してもらうために本件偽造文書をファクシミリで送信するなどしており，犯行後の犯情も悪質である。
(5) 最後に，判示第２の２の風説の流布の事案についてみるに，被告人Ａは，前記判示のとおり，平成１５年８月２６日の時点では，１０億円の払い込みがなされた旨公表しなければ被告法人Ｂ社の株価が急落するのではないかと恐れ，株価の急落を防ぐという意図の下に，そして，少しでも株価を騰貴させようとして，かかる犯行に及んだものであり，また，同年９月１２日の時点では，社債を転換して得られた株式を売却するに当たり，株価を高めておいた方がより多くの資金を得られるため，本件社債が株式に一部転換され，被告法人Ｂ社の資本が充実し財務状況が好転したと見せかけて株価を高値に誘導しようとしたものであり，いずれも，一般投資家の判断を攪乱して，その利益を脅かした上で，被告人Ａの経営する会社の利益，ひいては，自己の利益を図ったものであり，利欲的で自己中心的な犯行である。
本件犯行により，被告法人Ｂ社の株価は，平成１５年８月２６日の前後では，若干下落しているものの急落は防がれており，同年９月１２日の前後では，同日の終値が１万円であった被告法人Ｂ社の株式の株価が，同月１８日には，終値で１万４３５０円まで上昇しており，同月２６日までは終値で１万円台を保って推移している。
この点，確かに，被告人Ａの弁護人主張の通り，同年８月２６日の前後及び同年９月１２日の前後で，ヘラクレス市場全体が好況であった事実が認められるが（弁１１），そのような背景事情があったことを考慮に入れてもなお，本件犯行がなければ，被告法人Ｂ社の株式の株価は急落していたことは容易に想定できることからすれば，その実態とは逆に株価の急落を防ぎ，さらには，上昇させた被告人Ａの本件犯行の結果は重大で，一般投資家に対して与えた損害は大きなものがある。
(6) 以上で検討したように，本件各犯行は，被告人Ａが，一般投資家等の他者の被る不利益を顧みることなく，自己の経営する会社の利益，ひいては，自己の利益をひたすら追求して行った犯行であり，証券取引法制等の法規範に反してでも，自己の利益を追求する姿勢は顕著で，証券市場の公正性と健全性を損ない，投資者の証券市場に対する信頼，ひいては，国民経済の適切な運営を阻害する犯行であり，その刑事責任は重大であると言わなければならない。
３ 一方，判示第１の１の業務上横領に関しては，犯行後，被告人Ａは被告法人Ｂ社名義の預金口座に多額の金員を入金し，その後も私財を被告法人Ｂ社に投入していて，実質的な被害回復が図られていると評価しうること，判示第１の３の有印私文書偽造，同行使に関しては，被告人Ａは文書偽造行為自体には直接関与しておらず，自己の会社運営の結果とはいえ，資金繰りに追い詰められた末の犯行であること，判示第２の１の有価証券報告書の虚偽記載に関しては，被告人Ａの犯行を正当化することはできないとしても，ＩＴ業界では架空取引が多くなされる状況にあり，被告人Ａが架空取引を繰り返して本件犯行に至った経緯には一定の事情が存していること，架空取引の協力者により多額の金員を不法に領得されていた点で被告人Ａには同情しうる点も存すること，被告人Ａは，捜査段階から事実を認めて素直に供述し，本件各犯行を反省する態度を示し，当裁判所に反省文を提出し，社会復帰後には利益重視の姿勢を改め，二度と同じような犯罪を繰り返さないと公判廷で誓っていること，約７か月間にわたり身柄を拘束されて自省を深める機会が与えられていること，本件各犯行は，マスコミにより大きく報道され，被告法人Ｂ社も実質的に倒産状態に陥っており，自己が手塩にかけて育てた会社を失うに至っているなどの社会的制裁を受けていること，被告人Ａには罰金前科１犯を除けば前科前歴がないこと，被告人Ａの長女が当公判廷に出廷し，社会復帰後の被告人Ａを監督する旨述べていることなどの被告人Ａに有利に酌みうる事情を十分考慮に入れてもなお，被告人Ａの罪責は重く，被告人Ａに対しては主文程度の実刑に処するのはやむを得ないことであり，また，被告法人Ｂ社に対しては主文程度の罰金刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑 被告人Ａにつき 懲役６年及び罰金２００万円
被告法人Ｂ社につき 罰金５００万円
被告人Ａから 押収してある偽造書類の偽造部分没収）
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最も有名なやり方は自己破産です。
一般の方は自己破産のイメージのみあるため、債務整理に二の足を踏みがちです。
住宅ローン特則（「住宅資金貸付債権に関する特則」）という手続きを利用して個人再生をすればマイホームを失わずに借金を整理出来る場合があります。
自分が債務整理をする場合、実績が多数ある弁護士・司法書士を探しましょう。
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自己破産・個人再生以外にも任意整理・特定調停といった方法がありますので、個別に弁護士や司法書士に相談してみて下さい。
マイネイリストでJNA資格を持つネイルサロン探し！
ネイルサロンは行ってみないとその実力が分かりずらいというのが難点。
だけれどマイネイリストはネイル画像6万5千点以上掲載しているので、写真からそのサロンの実力が分かるというのが最大の特長。
スカルプチュアでもカルジェルでもバイオジェルでもマーブルでもラメグラデでも拡大してそのアートの細部まで確認が出来るので、サロン選びに間違いがありません。
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この秋のトレンドのアニマル柄やモロッコで決めるのも素敵です。
過払い金や過払い請求で悩んだら「過払い金ドットコム」にお任せを！
過払い金（かばらいきん）とは文字通り払いすぎた金銭をいうが、特に、利息制限法の定める利率を超える高利の借入れをした借主が、本来、借入金の返済は終わったのに返済を続けたため払いすぎた金銭のこと。
消費者金融業者との間で長期間にわたってグレーゾーン金利での借入れと返済を続けている場合、過払いになっていることが多いのが現状。
消費者金融やクレジットカード会社は、弁護士や司法書士などの専門家の介入しない件で、本人に対し、訴訟外で過払い金を返還することはまずあり得ない。
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本人訴訟の場合、貸金業者側の反撃に遭い、後記の民法704条に基づく利息を付さない和解に追い込まれるケースが多いといわれ、また、後掲のように、取引履歴の不開示があったり、充当関係で複雑な事案であったりすると、本人訴訟で法律上正しい金額の返還を受けることは極めて困難なのが現実。
自己破産で借金をチャラにするなら「自己破産ドットコム」
自己破産は、借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度です。
そのため、一般の方が考えているほどの不利益があるわけではなく、当然財産は没収されますが、免責さえ受けてしまえば7年程度の間はローンやクレジットの利用ができなくなるということ以外のデメリットはありません。
自己破産の同時破産廃止とは、認定を受けた司法書士等の法律専門家が債務者（借主）本人の現住所地を管轄する地方裁判所に申し立てをおこない、多重債務に陥り支払い不能な状態や極めて返済が困難な状況にあり、換価分配（換金して債権者に配当）する財産が無いことが明らかで破産管財人費用等の予納金も捻出できず、重大な免責不許可事由にも該当しない債務者に対し、破産手続開始決定（破産宣告）と同時に破産手続きを廃止し免責を受け全ての借金を清算して生活再建の機会を与える債務整理を指します。
自己破産をする時には弁護士に依頼をするのがベストです。
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きっとあなたの明日を明るいものへしてくれるはずです。
相続分で悩んだら、ここをチェック！
相続分で悩んだら「相続相談ドットコム」を確認しましょう。
法定相続分や均分相続、均分相続の例外などを簡潔に説明しているので、非常に分かりやすいです。
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